電源立地地域対策交付金が尾鷲市に与える影響

 一般質問が終わりました。詳細は後ほど報告します。

 その調査の過程で、「温室効果ガスの削減(CO2の25%削減)」を調べていたところ、三重県が「電源立地地域対策交付金に関する緊急提言」をおこなったことが報道されていました。
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12月5日に、三重県が民主党三重地域戦略局に提出


 尾鷲市議会においても、12月1日の定例会初日に、発議第18号として、「電源立地地域対策交付金制度の交付期限延長等を求める意見書について」が全会一致で可決されていたので、事業仕分けの対象となっているこの制度が、尾鷲市にとっても影響を与える仕分けであることを再認識したところです。

 この電源立地地域対策交付金は、「発電用施設の立地地域・周辺地域で行われる公共用施設整備や、住民福祉の向上に資する事業に対して交付金」のことで、「発電用施設の設置に係る地元の理解促進等を図ること」を目的としています(詳しくは、中部経済産業局資源エネルギー環境部電力事業課のサイトも参照してください)。
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 尾鷲市における、この制度の交付金額は、以下の表になります。
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 この表を見ても、この制度の交付金額の多さは、尾鷲市の財政にとっても有益と言えます。しかし、事業仕分けでは、CO2の25%削減の観点から、火力発電所の交付金を見直すことが提言されています。これにより、交付金の中には、発電電力量に応じて計算される部分があり、火力発電所が交付金の算定対象から外れたり、比率が下がったりすると、交付金自体が減少する恐れがあります。

 このときの仕分け人の意見の中には、「自治体は毎年度事業を作って使わなければならない。山のような無駄が出る構図だ。(飯田哲也・NPO法人環境エネルギー政策研究所所長)」や、「温室効果ガスを削減する目標があるなか、石炭火力に交付金を出し続けていいのか疑問に感じる。(土居丈朗・慶大教授)」などとありました(尾鷲三田火力発電所は、石炭火力ではありません)。

 これを受けて、尾鷲市議会での発議や、三重県による緊急提言に繋がったのですが、CO2の削減には同調しつつも、複雑な気持ちが残りました。また、仕分け人の意見にも、同調できる部分はあるし、交付金頼みの事業展開の怖さも感じたところです。
by owase874 | 2009-12-10 01:07 | コラム「温故知新」


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当ブログに来ていただきありがとうございます。私が政治に関心をもったのは、災害現場でボランティアとして活動しているときに、どうしても市民活動・NPO活動だけでは届かない声があると感じてからです。1995年の、阪神淡路大震災のときです。それ以降、政策提言できる市民活動を合言葉に、さまざまなことを実践しています(市民派向けのブログもあります。こちらCafe_CReAM モノ語り)。


これまでの思いが実現したのが、2006年11月から、2期6年半在職した尾鷲市議会議員でした。3期目の挑戦には苦杯しましたが、貴重な実体験をさせていただき、条例の制定を中心にした議会改革や、市民活動で培った政策提言を直接できる立場として、負託の重さを実感することができました。

また、尾鷲市議として負託をいただいてからは、この地域ではいち早く、議員活動をお知らせする手段の一つとして、このブログを活用しました。当時のことも含め、日々私が何を感じ、何を考えているかを綴る活動報告にもなっています。なお、2014年5月1日からは、三重県熊野市議会議員として、あらたな1歩を踏み出します。

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