「i-Japan戦略2015」の発表から1年半が経過して

 i-Japan戦略2015を覚えていますか?

 たまたま、野田聖子衆議院議員の話題がTVに出ていたので、当時のブログのコラムを思い出しました。まったく話題は違いますが、野田議員がIT担当大臣だったころの話です。

◆「i-Japan戦略2015」についてご報告(IT担当大臣として)
 http://www.noda-seiko.gr.jp/column/?itemid=294
※引用は、野田聖子オフィシャルサイト(http://www.noda-seiko.gr.jp/)です

 この戦略が公表されたのは、麻生内閣だった2009年7月6日のことでした。その後、紆余曲折しながら、民主党の政権になり、うやむやになっている感はあります。それは、あの頃の報道やIT関連の期待感からすれば、いまは話題にもなっていないと感じるからです。実際にも、「IT担当大臣」とか、「i-Japan戦略2015」と検索をかけても、過去の記事しかヒットしません。

 もともと、IT(情報通信技術)担当大臣といっても、内閣府に置かれた特命担当大臣であり、各省の大臣とは異なります。現在でも、内閣府のなかに「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)」という政策提言する会議として継続はしているので、i-Japan戦略2015の意志は受け継がれているようです。

◆高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html
※引用は、首相官邸のホームページ(http://www.kantei.go.jp/)です

 そもそも、「i-Japan戦略2015」とは、当時の概要から引用すると、「国民主役の「デジタル安心・活力社会」の実現を目指して」が目的となっており、2015年の我が国の将来ビジョンを想像したとき、
 ● デジタル技術が「空気」や「水」のように受け入れられ、経済社会全体を包摂し(Digital Inclusion )、暮らしの豊かさや、人と人とのつながりを実感できる社会を実現
 ● デジタル技術・情報により経済社会全体を改革して新しい活力を生み出し(Digital Innovation)、個人・社会経済が活力を持って、新たな価値の創造・革新に自発的に取り組める社会等を実現
させることを目標としています。
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概要版

◆i-Japan 戦略2015(PDF)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/090706honbun.pdf

 当時の私が注目したのは、戦略の3本柱である、「電子政府・電子自治体」、「医療・健康」、「教育・人材」の内容でした。当時は、ITという言葉は浸透しているものの、一般国民にまでITが教授されるような環境までは整備されていませんでした。まさに、「ITって聞いたことあるけど何?」の世界でした。その戦略を私が思い出したのは、野田聖子議員の話題からとは言いましたが、あれから1年半経って、その環境整備がかなり浸透していると感じているからです。

 この戦略には、ITを駆使するための媒体が必要ですが、パソコンしかなかった環境に、大きな変化が起こっています。わずか1年半の間に、デジタルテレビが浸透し、昨年はスマートフォンが話題になりました。

 デジタルテレビでは、インターネットに接続できることを生かした、文字情報や双方向通信できるといった、デジタル技術ならではの特徴があります。今年の7月24日に、アナログ放送が終了しますが、この追い風が戦略の後押しをする環境整備をしていると感じます。多くの家庭でデジタルテレビが導入されれば、自治体や病院の窓口が、家庭のテレビでこと足りることが起こるはずです。賛否両論あるでしょうが、学校に通えない児童や生徒が、家庭から授業に参加することも可能となります。想像するだけで、多くの可能性がテレビを通じて可能となる気がします。

◆地上デジタル放送のご案内(ブログ引用元)
 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/index.html

 また、スマートフォンの浸透は、「携帯電話」の可能性を大きく飛躍させたと感じています。私も今年中には手にする算段をしていますが、小型パソコンではない携帯できる情報端末として、スマートフォンは電話機能をはるかに超えた展開をしていくことは明らかです。実際にも、スマートフォンを使った福祉分野での応用が始まっています。企業でも学校でも、社員や学生にスマートフォンを必携しはじめているので、応用の展開は拡がっていくと確信しています。

 関連サイトを見る限りでは、i-Japan戦略2015のその後はわかりづらくなってしまいましたが、環境整備が追いついてきたように感じています。あとは、インフラの整備や規制緩和を、政府がどれだけ後押しするかだと感じています(インターネット環境を光通信に、電話回線の規制緩和など)。実際の応用などは、ベンチャー企業や卓越した学生などが、素晴らしいものを開発・提供しはじめるでしょう。そのための整備を、政府や自治体がどれだけできるかだと考えています。

 尾鷲市の規模で考えると、まずは光通信の一般家庭への提供でしょう。携帯電話の回線も、データ容量を高速対応にすることができます。そういった働きかけを、根拠(ネタ)を持ってすることができれば、内閣府が後押しするような事業展開もあるかもしれません。また、防災で使用することになる高速ネットを、特区(構造改革特別区域)で使用できる環境にすれば、改良されたスマートフォンで、多くの情報が相互通信できる環境を生むことになります。その応用は、あの戦略の3本柱に展開することが可能です。そういった産官学の先進地に手を挙げれば、視察対象の自治体となり、思わぬ相乗効果を生むことにもなるでしょう。

 ややもすれば、あの戦略の応用編を、尾鷲市でやってみる価値はありそうだと感じています。すべての課題を解決する秘策ではないでしょうが、過疎化や高齢化、医療不足など、解決の糸口となる手段を講じる一手にはなるはずです。民間力をうまく取り込めることが、今後の地方自治体の生き残りの一つだとも感じています。少なくとも、福祉の分野での応用が、いまの尾鷲市には浸透しやすいのではと考えています。

 あと、尾鷲市議会においても、「高齢者はインターネットを見ない(見られない)」という古い間違った考察などがあれば払拭し、熊野市議会鳥羽市議会のようなネット中継(鳥羽市議会はもっと進んでいる!)をいちはやく導入すべしと感じています。いずれや、ライブ中継される議会映像を、スマートフォンで流し見する若者も出てくるはずです。そういった未来の可能性をつくっていくことも、議会改革の先見性です。また、尾鷲市のホームページでも、議員の紹介にこのブログが貼られるように働きかけたいと考えています。私がブログを書いている議員だからこそではないですが、これも議員や議会の活動を知る手段のひとつとして、広く自治体に後押しされて良いのではと感じています。仕来たりや前例を乗り越えていくのが、真の改革ではないでしょうか?
by owase874 | 2011-01-07 02:47 | コラム「温故知新」


市民活動の延長線上に、市民目線の政治があると考えています。


by kumano874

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当ブログに来ていただきありがとうございます。私が政治に関心をもったのは、災害現場でボランティアとして活動しているときに、どうしても市民活動・NPO活動だけでは届かない声があると感じてからです。1995年の、阪神淡路大震災のときです。それ以降、政策提言できる市民活動を合言葉に、さまざまなことを実践しています(市民派向けのブログもあります。こちらCafe_CReAM モノ語り)。


これまでの思いが実現したのが、2006年11月から、2期6年半在職した尾鷲市議会議員でした。3期目の挑戦には苦杯しましたが、貴重な実体験をさせていただき、条例の制定を中心にした議会改革や、市民活動で培った政策提言を直接できる立場として、負託の重さを実感することができました。

また、尾鷲市議として負託をいただいてからは、この地域ではいち早く、議員活動をお知らせする手段の一つとして、このブログを活用しました。当時のことも含め、日々私が何を感じ、何を考えているかを綴る活動報告にもなっています。なお、2014年5月1日からは、三重県熊野市議会議員として、あらたな1歩を踏み出します。

ときには辛口の意見もありますが、東紀州における公益や市民益を考える一人の意見として読んでいただければ幸いです。

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