総務産業常任委員会の審査

 16日は、総務産業常任委員会の審査がありました。

 付託された議案は10議案で、請願が1件ありました。議会事務局→建設課→監査委員事務局→市長公室→総務課→防災危機管理室→水産農林課→水道部→税務課→新産業創造課の順に、担当課より説明がありました。このうち、税務課と新産業創造課は、議案の審査が無いので報告事項のみとなりました。

■議会事務局
◆議案第32号
 奥田前議員の辞職による減額分の報告になります。残りの任期分の議員報酬手当てや議会運営経費など、601万6千円の減額になりました。

■建設課
◆議案第32号
 土木費のうち、道路橋梁費2336万円、都市計画費100万円の補正予算が計上されました。道路維持費や市道改良事業及び都市公園事業の工事請負費は、合計2400万円になります。

☆私の質問
 関連として、市内における橋梁の耐震化の状況を質問しました。担当課からは、「市内のほとんどが耐震化も診断もしておらず、老朽化しているところもあると考えられる。想定される地震で崩壊する可能性も否定できないが、予算的に計画を進めるのは難しい状況である。」とのことでした。状況説明を求めただけでしたが、市内の橋梁が地震によって崩壊した場合、旧町内の3河川(北川・中川・矢ノ川)に架かる橋梁を数えると、その後の復旧や復興の支障になるのは間違いなさそうです。

■監査委員事務局
◆議案第33号
 条例の一部改正についてでした。

■市長公室
◆議案第32号
 歳入歳出それぞれ3601万3千円を追加し、総額82億1901万3千円とする内訳を説明されました。このうち、財政調整基金の繰入金は、1887万5千円となります。また、総務管理費の23万円は、交通体系関係事務経費として計上されていました。

■総務課
◆議案第34号、第35号
  条例の一部改正についてでした。第34号が、市長の給与カット5%と退職金の廃止、第35号が教育長の給与カット5%でした。

☆私の質問
 条例改正にあたり、市長公約にもある退職金の廃止でしたが、私は退職金の廃止以上に、前市長の水準を継承している給与のさらなるカットの是非を質問予定でしたが、先輩議員から同様の質問があり、同感する部分が多かったのであえて質問はしませんでした。退職金を条例化して廃止しなくとも、任期満了時に受け取りを辞退すればよいことなので、副市長が決まっていない中でもあり、急を要する条例化には疑問がありました。

 その他の質問では、市長の公約に挙げられている「市長公用車の売却」について、就任2ヶ月の間でも、市長公用車でない公用車を市長が乗車するので、一般職員が市長公用車に乗車している矛盾点の説明を求めました。これには、明確な答弁がないまま、「売却ありき」に終始しました。さらに、県庁などの出張には、高速バスの利用も考えるとのことで、今後の不安も残しました。

■防災危機管理室
◆議案第32号、第37号、第38号
 第32号が、歳入にあたる、県補助金の緊急地震対策促進事業補助金(100台の個別受信機の購入費など)499万9千円と、個別受信機の個人負担金(100台×2万円)の200万円、歳出にあたる、防災費(情報収集及び発信経費760万円、非常時備品整備事業(AED10台分など)440万円)1200万円で、残りが条例の一部改正についてでした。

☆私の質問
 既に設置されている個別受信機の数を聞き(172台)、その内訳(市議や県議、自主防災会のの会長、拡声子局の難聴地域、避難所など公共施設)や取り付け費用などの負担(受信機は無償レンタルで、取り付け費は無償)を質問しました。その上で、購入希望者の有無や、取り付け業者の確保なども聞きました。これには、「購入希望者の把握はしていないが希望者はいる。取り付け業者は1社のみで、NECの専売となっている。」とのことでした。

 この質問の関連で、神保議員が説明を求めたのは、値引率の根拠で、2万円負担と予算計上されているのに、値引き交渉で実際は1万7千円となる可能性が高い経緯など、詳しい説明資料の提供を申し出ました。確かに、防災無線自体がNEC製であることからの専売や、専売している取り付け業者が1社しかないことには理解しつつも、市民が持つであろう疑問点の説明には、もう少し詳しい説明が必要と感じました。

 また、村田委員長が説明を求めたAEDでは、複数代購入するのに購入価格が40万円と高価である点(1台約30万~50万円)や、指定機種での購入を希望しながら、現在までの入札では、別メーカーの落札でも40万円だった点が指摘されました。これも、説明する資料がないので、担当課からの提出を求めました。

 これで市内24箇所の避難所にもAEDが設置されることになりますが、イベントやスポーツ大会の多いこの地域では、会場へ手軽にレンタルできるAEDの必要性を感じています。この予算の担当をしていた鈴木前副市長には、レンタルAEDの計画に賛同していただいていたのですが、行政に頼らずに、別途購入する必要性も考えています。

■水産農林課
◆議案第32号、第39号、第40号、第41号
 歳入にあたる、県補助金2万5千円、歳出にあたる、農業振興費6千円、林業総務費9万8千円、水産振興費83万7千円の補正予算と、第39号の「あらたに生じた土地の確認」や、第40号の「その土地の区域の変更」、第41号の「規約の変更に関する協議」の4議案が審査されました。

 第39号と第40号は、造成してから登記されていなかった土地の確認ですが、現在までに課税対象となっておらず、この議案を通じて平成21年より課税されるそうです。あとでよく考えると、それまでなぜ登記しなかったんだろう?との疑問があり、既にこの土地で県事業が進めらていることからも、再確認する必要を感じています。

■水道部
◆議案第36条
 条例の一部改正についてでした。

■税務課
 議案なし
 
 平成19年度決算における税金の未収額は、総額「4億5818万4353円」

■新産業創造課
 議案なし

◎請願
◆第4号

※採決
 議案第34号と第35号以外は、全会一致で可決されました。請願も、挙手多数でした。しかし、議案第34号は挙手少数で否決、議案第35号は可否同数による、委員長採決で可決でした。

 私は第34号に疑問を持っていたことと、ねじれによる混乱を避けるために、第35号も否決にまわりました。確かに、財政難の折ですが、退職金の廃止論が与える今後の影響を考えると、現在の状況では賛成する気になりませんでした。前段で述べた通り、条例化することなく退職金を処理することも可能なはずです。
by owase874 | 2008-06-19 02:41 | 定例会の報告


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当ブログに来ていただきありがとうございます。私が政治に関心をもったのは、災害現場でボランティアとして活動しているときに、どうしても市民活動・NPO活動だけでは届かない声があると感じてからです。1995年の、阪神淡路大震災のときです。それ以降、政策提言できる市民活動を合言葉に、さまざまなことを実践しています(市民派向けのブログもあります。こちらCafe_CReAM モノ語り)。


これまでの思いが実現したのが、2006年11月から、2期6年半在職した尾鷲市議会議員でした。3期目の挑戦には苦杯しましたが、貴重な実体験をさせていただき、条例の制定を中心にした議会改革や、市民活動で培った政策提言を直接できる立場として、負託の重さを実感することができました。

また、尾鷲市議として負託をいただいてからは、この地域ではいち早く、議員活動をお知らせする手段の一つとして、このブログを活用しました。当時のことも含め、日々私が何を感じ、何を考えているかを綴る活動報告にもなっています。なお、2014年5月1日からは、三重県熊野市議会議員として、あらたな1歩を踏み出します。

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