学校耐震化に向けた国の動き

 中国四川省で発生した直下型大地震では、多くの死傷者とともに、学校の倒壊がクローズアップされました。また、その学校で勉強していた児童・生徒が多数犠牲になったことから、我が国においても、学校耐震化について重い腰をあげました。

 今月11日の国会で、学校施設の耐震化に対する国の支援措置を大幅に拡充することを内容とした「地震防災対策特別措置法改正法」が成立し、13日には、文部科学大臣から「学校耐震化加速に関するお願い」が発表されました。

 地震防災対策特別措置法改正の要旨をみると、

1.学校設置者である市町村の財政負担軽減のための国の支援措置

◆国の補助の特例
 地震防災緊急事業5箇年計画に基づいて実施される事業のうち、地震の際に倒壊等の危険性の高い公立小中学校等の建物(Is値0.3未満)について、

 ①地震補強事業については補助率を2/3(現行1/2)
 ②コンクリート強度等の問題により、やむを得ず行う改築事業については補助率を1/2(現行1/3)

とする。

2.市町村の取組促進策
 公立小中学校等の建物については、市町村に対し耐震診断の実施と、耐震診断の結果(各建物ごとのIs値等の耐震性能)の公表を義務付ける。

3.私立学校への配慮
 国及び地方公共団体は、法律の趣旨を踏まえ、私立小中学校等の建物について、地震防災上の配慮をするものとする。

4.期間
 国庫補助率のさらなる引き上げについては、現行の特措法の嵩上げ規定が、平成22年度末までしか規定していないため、3箇年の時限措置とする。(平成20年~平成22年)
 (参考 特措法に基づく現行計画期間 平成18年~平成22年)

5.適用年度
 公布日施行。ただし、国庫補助率の嵩上げについての規定は、平成20年度予算から適用する。

となっています。
 また、補強事業の財源内訳の資料は、
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クリックで大きくなります


であり、改築事業の財源内訳の資料は、
e0105019_10192068.jpg
クリックで大きくなります


となっています。
 国庫補助率が高くなったのは喜ぶべきことですが、今後の課題は、実質的な地方負担(補強で13.3%、改築で20%)をどのように財源確保するかです。文部科学省の調査では、全国の公立小中学校では、約4万3千棟(全体の約34%)が耐震化されておらず、耐震強度がなく震度6強で倒壊する危険性は、1万6千棟を越えるそうです。この中には、尾鷲市内の小中学校も含まれています。
 国の方針が出たことで、今後は県・市町の対応が注目されてきます。このように、重要な目に見えるデータが出てきて、初めて将来・未来を予測することが可能になるので、国が言うように学校耐震化を加速していかなくてはなりません。それには、尾鷲市としての方針を、教育委員会をはじめとして、発展的に議論されていくことに期待しています。私としても、各自治体の動きを調べながら、助言や提案ができればと考えています。

 さらに詳しくは、以下のサイトでもご覧になれます。
■中日新聞CHUNICHI Webより
1万棟倒壊の危険 公立小中校、震度6強で(2008年6月21日 朝刊) 
学校耐震化に自治体格差 尾鷲や大紀40―50%台(2008年6月21日)

■今回の資料等は、文部科学省ホームページより引用しました。
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by owase874 | 2008-06-21 10:53 | 防災とまちづくり


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これまでの思いが実現したのが、2006年11月から、2期6年半在職した尾鷲市議会議員でした。3期目の挑戦には苦杯しましたが、貴重な実体験をさせていただき、条例の制定を中心にした議会改革や、市民活動で培った政策提言を直接できる立場として、負託の重さを実感することができました。

また、尾鷲市議として負託をいただいてからは、この地域ではいち早く、議員活動をお知らせする手段の一つとして、このブログを活用しました。当時のことも含め、日々私が何を感じ、何を考えているかを綴る活動報告にもなっています。なお、2014年5月1日からは、三重県熊野市議会議員として、あらたな1歩を踏み出します。

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