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7月初旬の議員活動

 3つのイベントに参加予定です。

■題目:三木里海水浴場海開き
■日時:7月6日(日) 10時~
■場所:三木里海水浴場特設会場
■内容:安全祈願祭ともちまきなど

■題目:第42回紀北地区母親大会
■日時:7月6日(日) 13時15分~15時半
■場所:紀北町老人福祉センター
■講演:速水亨氏「地球、人類の存続をかけて エコウェーブ」

■題目:尾鷲市消防団の三重県消防操作法大会出場に伴う激励会
■日時:7月8日(火) 20時~
■場所:尾鷲市水道部駐車場
■内容:19時半より訓練開始

■題目:株式会社熊野古道おわせとの懇談会
■日時:7月9日(水) 9時半~11時
■場所:夢古道おわせ内

■題目:尾鷲木材協同組合、尾鷲ヒノキ内装材加工協同組合、尾鷲ひのきプレカット協同組合との懇談会
■日時:7月9日(水) 13時~14時半
■場所:尾鷲木材協同組合

 三木里海岸の海開きは、それまでに(八十川問題で)課題となっている看板の撤去が注目されています。母親大会は、昨年も出席させていただきました。速水林業の速水亨氏の講演が楽しみです。消防団の激励会では、函箱店長が参加するべく、毎晩練習をしています。

 また、7月9日に、総務産業常任委員会の管内行政視察が入ってきました。
by owase874 | 2008-06-25 15:35 | 議会活動の予定

感慨深かった、私の委員長報告

 地域振興対策特別委員会の委員長報告は、議案の否決などでざわついている感が残る採決のあとで行われました。本定例会での最終報告を以って解散するので、壇上に立つと感慨深いものがありました。とくに、南委員長の下で副委員長をしていたときのことが思い出され、あの議論の結果が、現在の地域振興ゾーンの姿なので、自然と力が入りました。

 私が委員長になってからは、夢古道の湯についての審査が主で、すでに事業の流れができていたこともあり、前委員長のような気苦労はありませんでした。しかし、委員会が解散したこれからが、地域振興ゾーンの真価が問われていくことになります。今後の審査は、所管の総務産業常任委員会に委ねられていきますが、一層の発展に期待するところです。

 以下が、委員長報告で読み上げた原文になります。

 「地域振興対策特別委員会のこれまでの審査等について、その経過並びに結果についてご報告を申し上げます。

 当委員会は尾鷲市地域資源活用総合交流施設(夢古道おわせ)に関することを審査事項とし、平成19年1月26日に議長を除く全議員15人の構成で設置されて以来、その審査事項に関わる予算も含めて慎重に審査を重ねてまいりました。

 昨年は、南靖久議員が委員長をされ、平成19年12月3日までに、延べ7回の委員会を開催し、それ以外にも株式会社熊野古道おわせとの懇談会を行ってまいりました。その後、私が委員長を仰せつかってから、先日も含めて3回の委員会を開催し、計10回にわたる審査を行ってきたところです。

 夢古道おわせでは、飲食と物販の機能を兼ね備えた地場特産品情報交流センターを、昨年4月28日にオープンしました。この施設は、市の有形文化財であった古民家を移築した物産館と展示休憩棟の2棟からなり、スカイフードレストランでは、天満浦百人会・向井フレンズ・ななうらの郷の3団体が、東紀州の食材を使った郷土料理を提供し、賑わいを見せております。
また、この委員会で主に議論されてきたのは、地場特産品情報交流センターに隣接して建設された、海洋深層水活用型温浴施設の整備についてであります。

 当初より執行部の説明に対して、委員会では機械設備はもちろんのこと、内装、露天風呂を含む温浴施設の浴槽の大きさ、目隠し塀、トイレの位置、機能、設備など細部に至るまで集中して議論され、露天風呂の浴槽拡張などでレイアウトの変更がなされてきました。

 12月の委員会では、海洋深層水活用型温浴施設の開設に伴う温浴施設の経営及び利用料金の徴収を条例並びに規則に追加するための一部改正案を審査し、そのなかで、利用料金については指定管理者が1,000円の範囲内で定めるとする規定について、「市民に対して健康増進としての市民サービスの一環として、一人でも多く市民に利用していただくという公益性を重視して、金額的には大人500円、子供300円くらいの料金設定をしていただきたい。」などの要望もありました。

 また、レジオネラ菌対策として連通管の設備変更の提案もあり、委員からは、「このシステムには200万円ほどかかるというが、設計の段階でできなかったのか?」という指摘もありました。現在、衛生管理上において、より安心・安全なシステムが導入され、本年4月11日に夢古道の湯としてオープンされております。

 3月の委員会においては、執行部より指定管理者の選定について、地場特産品情報交流センターの指定管理者である、株式会社熊野古道おわせに引き続き2年間の運営を指定することの説明を受けました。その際に委員からは、「燃料費の高騰などでも指定管理料300万円が適正なのか?」などの指摘もありましたが、この指定管理者の指定についての議案を認めております。また、「市民の福祉サービスは具体的にどんなことなのか?」、「交通アクセスとしてのバス運行状況、予定入込客数について。」などの指摘や質問がありましたことも申し添えさせていただきます。

 先日の委員会では、地域振興ゾーン整備事業の最終結果報告を受けました。

 費用面では、地場特産品情報交流センター事業費が、1億3846万2540円、海洋深層水活用型温浴施設が、2億2115万6428円、地域振興ゾーン整備事業の総事業費が、3億5961万8968円、その財源内訳は国庫補助金1億5196万1000円、県補助金6085万7000円、起債充当額1億1100万円、一般財源は3580万968円となっております。
来場者数について、昨年度は9万5582人で、当初の予定来場者数7万2000人を上回っており、夢古道の湯においては、オープンされてから4月、5月の2ヶ月間で1万4165人の方が見えており、実に1日平均277人の利用があり、地元市民はもとより、市外・県外からの来訪者の割合も多くなっているとの報告がありました。

 これらはオープン当初であること以外に、インターネットやチラシなどによるPR効果やゴールデンウィークにおける様々なイベントの開催を指定管理者である株式会社熊野古道おわせと尾鷲市が連携して取り組みを行ってきたこともあり、現状では予定来場者数6万5000人は達成できる見込みであるとの報告を受けました。また、隣接地に財団法人みどりの協会が、子供たちの遊び場として、木製遊具の遊園地を整備して市に寄贈していただけるとの報告も受け、さらなる賑わいの創出と集客交流に期待するところです。

 このように、地場特産品情報交流センターとみえ尾鷲海洋深層水を利用した温浴施設、三重県立熊野古道センターなどの各施設が機能的に連携され、さらなる相乗効果が得られることに期待します。

 なお、奥田市長からは、「9万5582人が来たからといって手放しで喜んではいけない、夢古道おわせが本当に失敗するようなことがあったら、尾鷲市の財政や経済などを考えても困るので、引き続き連携しながら、尾鷲市としてもやれることを一生懸命やっていきたいと考えている」との言葉もいただきました。

 今後は、地域の活性化の拠点として大きく期待するところでもあり、委員会としての初期の目的は達成されたことから、当委員会を解散することについても委員長の報告とさせていただきます。」
by owase874 | 2008-06-23 22:48 | 産業振興を考える

波乱含みの表決に、議場内が慌しくなる

 先ほど、本会議が閉会しました。

 本定例会では、平成20年度尾鷲市一般会計補正予算(議案第32号)、市長の給与と退職金の一部条例改正(議案第34号)、教育長の給与の一部条例改正(議案第35号)の採決が注目されました。採決の結果から言うと、議案第32号と議案第34号は否決議案第35号は賛成多数で可決となりました。その他の議案は、全て全会一致で可決となりました。

 まず、各委員長報告のあとの討論には、2名の議員が登壇し、中垣議員は、「陶の会の移転に便宜を図るように」との趣旨で、議案第32号に対する反対討論をしました。続いて真井議員は、「陶芸教室の移転(議案第32号)」、「市長給与のカットと退職金廃止(議案第34号)」、「教育長の給与カット(議案第35号)」それぞれについて反対討論を行いました。

 私について言えば、議案第32号は賛成の立場で起立しました。陶芸教室の移転工事費の減額は、補助金で充当するからとのことで認めた予算だったので、減額は致し方ないという判断です。しかし、議会軽視ともとれる今回の減額補正は、手放しでの賛成という気持ちではありません。また、議案第34号については、所属委員会の採決を踏襲し、起立しませんでした。同じように、所属委員会の議員も起立しなかったのですが、生活文教常任委員会の議員の数名も起立しなかったので、賛成少数で否決となりました。

 続いての議案第35号は、委員会の採決では可決でしたが、先ほどの議案第34号が否決されたので、委員会採決を覆す形となりますが、私は挙手しませんでした。結果としては、賛成多数で可決されました。議案第35号については、議案第34号が可決されれば、委員会の採決を踏襲するつもりでしたが、大方の予想に反して否決されたので、ねじれることを懸念して否決を希望しました。

 今回の2つの否決により、奥田市長の船出は、出航から出鼻をくじかれた形になりましたが、議会出身の市長には、議員時代に口酸っぱく言っていた議会軽視の発言を、もう一度思い起こして欲しい気がします。2元代表性などを考えると、議会として方向性を見出せていないとか、意思の疎通やそれに向けた会合は皆無です。これでは、市長と対等に対峙できないことは明らかです。

 否決された2議案は、7月の臨時会開催を予測する結果となりました。次に出てくる議案の内容や、施策としての市長の考えをよくかみ締めながら、議会としての対応を含めて、入念に論議する必要性を感じています。
by owase874 | 2008-06-23 14:11 |  

陶芸教室の移転問題を考える

 議案第32号の一般会計補正予算に、陶芸教室移転工事費の減額が含まれています。このことについて、何人かの方から質問や意見を聞かれたので、そのときに言ったことを含めて、私なりの私見を述べておきます。

 教育費県補助金という項目で、353万7千円を水力発電施設周辺地域交付金で使う予定でした。しかし、移転先だった旧水道部の耐震化がされていなかったために、その危険性から補助金が充てられなくなりました。そのために減額補正として計上されたのですが、生活文教常任委員会の審査で第32号は否決となりました。

 まず、ここで確認しておかなければいけないことは、陶芸教室を実質的に運営する「陶の会」が、これより先に尾鷲中学校からの移転などの斡旋を陳情として議会に提出し、本会議で承認された経緯があります。このときは、私一人が反対しましたが、陳情後に提出された一般会計当初予算では、補助金のみで充当できるとのこともあり、陶芸教室移転工事費として計上された予算には、全体的な予算の採決ということもあって賛成しました。

 なので、市議会の立場としては、「陶の会の移転に関しては、陳情で認めており、陶芸教室移転工事費については、執行部からの予算計上を審議した結果として認めた。」となっています。つまり、陳情は陶の会からであり、陶芸教室移転工事費がそのまま陶の会のために予算化しているわけでないというスタンスなのです。しかし、「この図式が議員の中でも混同しているのでは?」と感じる議員の発言もあり、市民にとってはますます判りづらい原因をつくってしまっています。

 次の問題点は、陳情を認め、予算を認めた市議会であるのに、そもそもの予算を計上した執行部が、減額を市議会に相談せずに計上したことです。どの程度までの相談が必要だったのか、または誰にまでしていたのかまではわかりませんが、6月の補正予算で減額された資料を見た私は、それが現実であったことを知りました。これには、ちょっと議会軽視ではないかとも感じます。

 こういった経緯があり、陶芸教室移転工事費の減額が含まれる一般会計補正予算案(議案第32号)は、明日の表決に委ねられることになったのですが、陶芸教室の移転いついては、私も考えるところが多々有ります。

 一つ目は、「陶芸教室の移転」が、「陶の会の移転」に摩り替わっているように感じられることで、これでは「陶の会だけが便宜を図られているのか?」となってしまいます。あくまで、陶芸教室の移転なので、ここでは陶の会の話ではないはずです。これでは、陶の会としても困るでしょう。

 二つ目は、市長や執行部の対応です。財政再建を訴えて当選した奥田市長なので、しかも耐震化の優先的な執行を公約にも挙げているのであれば、曖昧な返答をせずに、「移転費用の捻出ができないので、財政難を考えて配慮して欲しい。」くらいの判断を示すべきで、「陶の会はすばらしい。」などと、陶芸教室の移転と陶の会の活動を混同させるような発言をするのは如何なものかと感じます。執行部に対しても、教育委員会としての判断が曖昧だったように感じます。陶芸教室が教育的にも文化的にも影響を与える事業であれば、教育委員会の動向に注目するのは当然です。

 三つ目は、私たち市議会です。こと有るごとに陶の会に対する発言をしてしまう議員がいるので、これでは市民が、「陶の会だけが文化的な活動なのか!?」と、勘違いするのではないでしょうか?陳情された移転先の斡旋は、陶の会のことですが、陶芸教室の移転は、尾鷲市の文化事業の振興が目的なはずです。これすらわかりずらいのは承知ですが、審査した内容が違うので、「陳情は陶の会、補正予算の移転工事費は陶芸教室」を明確に分けるべきと考えます。この点が、私が10数人の市民より聞かれた最も多い意見でした。

 四つ目は、陶の会自身の動向です。ここまでねじれのようになってしまい、市民にとっても違和感が出始めているように感じています。尾鷲市は、とりわけ文化的活動や市民活動、ボランティア活動などが小さな単位で点在しているので、「あそこだけはずるい。認められるのならば、うちらも頼もうらい。」というような雰囲気もあります。もう一度、陶の会として考えていただき、自分たちで予算を算段し、それでも不足する面が出たときに、行政との折衝をすればいいのでは?と考えます。教育委員会に理解を求めるのも、積極的な行動ではないでしょうか?貢献度や活動の影響は見て明らかなので、全てを行政に頼らずとも、目的を達成できそうな気がしてなりません。

 こういった考えを持ち合わせながら、それでも市議会として議決した過去の重みも感じつつ、明日の表決に挑みたいと考えています。
by owase874 | 2008-06-22 23:30 | コラム「温故知新」

尾鷲市戦没者追悼式に参列する

 第13回目となる、尾鷲市戦没者追悼式に参列しました。
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 第二次世界大戦より63年が経過し、戦前・戦中を体験した人たちが超高齢化していく中で、「もはや戦後ではない」とも言われた1950年代半ばからみても、かなりの時間が経過しています。それは、今日のような追悼式でも顕著に表れており、「いつまで参列できるだろうか…」との声も漏れ聞こえてきました。

 私のような戦後に生まれた、それこそ戦争とは無縁な世代にとって、戦争番組や学校現場周辺で見聞きすることだけが戦争でした。しかし、今日のような追悼式で、「私の兄弟はビルマで戦死したんさ。」との生の声を聞くと、学んできた戦争と強烈に結びつきます。その無念さや苦しみを考えると、かける言葉に詰まりました。

 「戦後レジームからの脱却」とは、安部前首相の「美しい国論」でした。戦後からの脱却は、政治体制としてはできるかもしれませんが、「日本が大きな戦争し、大きな犠牲を伴った事実」は、いつまでも消えることはなく、「命に対する清算と反省」は、現在の私たちにも与えられた戦後の課題かもしれません。

■尾鷲湾での襲撃
 第二次世界大戦末期の1945(昭和20)年7月28日午前5時45分、本土決戦に向けて尾鷲湾に停泊していた艦艇が、アメリカ空軍のグラマンによって襲撃されました。午後4時ごろまでの間に、海防艦「駒橋」などが次々と沈没し147名の戦死者を出しました。当時の話を聞くと、現在の尾鷲小学校に死傷者が運ばれ、30数名しか生き残れなかったということです。
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駒橋


 この地域の小学校などでは、戦争を体験する学習で学んでいるそうですが、当時を知る人たちも高齢化しています。生の声を聞くことが難しくなってきているだけに、身近に感じられる教材としても、資料や体験談の保存が望まれます。
by owase874 | 2008-06-22 12:48 | 公益行事への出席

学校耐震化に向けた各自治体の動き

 学校耐震化における国の方針が決まり、20日には、キックオフミーティング(学校耐震化加速に向けた会議)も開催されました。私は、以前より、各自治における学校耐震化の取り組みも調べており、尾鷲市にも反映できることがあるように感じるので紹介します。

 ちょうど、本日付の中日新聞に、学校耐震化の計画や診断結果などを積極的に公開している福井県越前市のことが出ていました。このほかの自治体では、静岡県牧之原市も、積極的な公開と更新をしています。

越前市ホームページ(人口 86,967人)
 ・越前市耐震化推進計画を策定しました。
  ・越前市耐震化推進計画 (PDF様式)
  ・越前市耐震化推進計画(概要版) (PDF様式)

牧之原市ホームページ(人口 52,146人)
 ・元気です!教育
  ・学校施設の耐震化を進めています!
   ・まきのはら「がっちり!!」耐震化物語 (PDF様式)

 学校耐震化の状況は、広く公開することで減災意識を生みます。中日新聞に掲載されているように、越前市の教育委員会教育総務課の談話として、「市民が情報を知っていれば、”いざ”というときに心構えができる。」は、まさに減災の取り組みです。ここが、私の一般質問と通じるところで、「学校だけでなく、市役所の耐震状況、避難所の耐震状況などを広く知らせる意義」を、市長にも求めた核心となります。耐震化することには莫大な予算がかかりますが(これを防災と言います)、状況を広報することには、経費以上の効果を生むことになります(これを減災と言います)。

 本国会での法改正により、診断結果などの公表指針が、県教委にも通知されたとのことなので、尾鷲市においても、それに対応した取り組みを進めることでしょう。先進事例を参考にしながら、尾鷲市における、全国の自治体に誇れる、「わかりやすい」状況説明などを考えていくことにします。

 大人から子どもまで、尾鷲市に住む誰もが、減災意識を持つことに期待して取り組みます。
by owase874 | 2008-06-21 12:48 | 防災とまちづくり

学校耐震化に向けた国の動き

 中国四川省で発生した直下型大地震では、多くの死傷者とともに、学校の倒壊がクローズアップされました。また、その学校で勉強していた児童・生徒が多数犠牲になったことから、我が国においても、学校耐震化について重い腰をあげました。

 今月11日の国会で、学校施設の耐震化に対する国の支援措置を大幅に拡充することを内容とした「地震防災対策特別措置法改正法」が成立し、13日には、文部科学大臣から「学校耐震化加速に関するお願い」が発表されました。

 地震防災対策特別措置法改正の要旨をみると、

1.学校設置者である市町村の財政負担軽減のための国の支援措置

◆国の補助の特例
 地震防災緊急事業5箇年計画に基づいて実施される事業のうち、地震の際に倒壊等の危険性の高い公立小中学校等の建物(Is値0.3未満)について、

 ①地震補強事業については補助率を2/3(現行1/2)
 ②コンクリート強度等の問題により、やむを得ず行う改築事業については補助率を1/2(現行1/3)

とする。

2.市町村の取組促進策
 公立小中学校等の建物については、市町村に対し耐震診断の実施と、耐震診断の結果(各建物ごとのIs値等の耐震性能)の公表を義務付ける。

3.私立学校への配慮
 国及び地方公共団体は、法律の趣旨を踏まえ、私立小中学校等の建物について、地震防災上の配慮をするものとする。

4.期間
 国庫補助率のさらなる引き上げについては、現行の特措法の嵩上げ規定が、平成22年度末までしか規定していないため、3箇年の時限措置とする。(平成20年~平成22年)
 (参考 特措法に基づく現行計画期間 平成18年~平成22年)

5.適用年度
 公布日施行。ただし、国庫補助率の嵩上げについての規定は、平成20年度予算から適用する。

となっています。
 また、補強事業の財源内訳の資料は、
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クリックで大きくなります


であり、改築事業の財源内訳の資料は、
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クリックで大きくなります


となっています。
 国庫補助率が高くなったのは喜ぶべきことですが、今後の課題は、実質的な地方負担(補強で13.3%、改築で20%)をどのように財源確保するかです。文部科学省の調査では、全国の公立小中学校では、約4万3千棟(全体の約34%)が耐震化されておらず、耐震強度がなく震度6強で倒壊する危険性は、1万6千棟を越えるそうです。この中には、尾鷲市内の小中学校も含まれています。
 国の方針が出たことで、今後は県・市町の対応が注目されてきます。このように、重要な目に見えるデータが出てきて、初めて将来・未来を予測することが可能になるので、国が言うように学校耐震化を加速していかなくてはなりません。それには、尾鷲市としての方針を、教育委員会をはじめとして、発展的に議論されていくことに期待しています。私としても、各自治体の動きを調べながら、助言や提案ができればと考えています。

 さらに詳しくは、以下のサイトでもご覧になれます。
■中日新聞CHUNICHI Webより
1万棟倒壊の危険 公立小中校、震度6強で(2008年6月21日 朝刊) 
学校耐震化に自治体格差 尾鷲や大紀40―50%台(2008年6月21日)

■今回の資料等は、文部科学省ホームページより引用しました。
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by owase874 | 2008-06-21 10:53 | 防災とまちづくり

地域振興対策特別委員会が解散します

 私が委員長を務めている地域振興対策特別委員会ですが、本定例会での解散が決まりました。

 本定例会においても、予算の審査はなく、昨日は関連する報告が、担当課からあっただけでした。地域振興ゾーンとして整備され、夢古道おわせとして、夢古道の湯と併せて、楽観はできないにしろ、順調な滑り出しといってよいでしょう。これは、指定管理者である株式会社熊野古道おわせの努力の賜物です。個々に抱える問題点もあるようですが、トライアンドエラーで改善・修正していけばよいでしょう。そのためには、議員としてでなく、市民の側面からの支援も惜しみません。

 担当課からの報告事項では、今までの経過と今後の状況が報告され、特にたくさんの意見が交わされ、議論になった南前委員長のもとで、副委員長として委員会を見守ったことを思い出しながら、現在の完成した姿を見るたびに、感慨深いものを感じています。私が議員になる以前より、市議会と執行部が折衝を重ねながら、尾鷲を代表する交流施設として形になった地域振興ゾーンには、今後も大きな責任を感じながら、関わりを持っていくことになるでしょう。

 さて、委員会の詳細は、既に副委員長である三鬼和昭議員のブログで詳述され、前委員長の南靖久議員のブログでも説明されていますが、地域振興ゾーン整備事業としての総事業費は、3億5961万8968円となっており、内訳として、国・県の補助金が、2億1281万8000円、残りが市負担金である、1億4680万968円となっています。このうち、1億1100万円が起債充当額であり、残りの3580万968円が、一般財源からの支出となります。平成17年度からの整備でしたので、4年の経過を経て完成したことになります。

 現在までの状況ですが、総来場者13万373人は、予想を越える達成数です。しかし、奥田市長も言っていたように、楽観していい数値ではないので、平均的に推移していく来場者や利用者がどのくらいであるかは、夢古道の湯が1年経過したあとからになるでしょう。私としては、体験学習やイベントの減少率が大きいので、一つの案として、民間との協働が必要と感じています。

 今後の状況ですが、夢古道の湯と県立熊野古道センターの間に位置する個人所有の畑跡に、財団法人みどりの協会が、「夢古道木製遊園地」と題した木製遊具を設置工事しており、7月末には完成予定とのことでした。

 詳述すると、指定管理者と所有者が賃借契約を締結しており、そこに協会側が遊具を設置しています。完成後には、市に寄贈するので、市は指定管理者に遊具の管理・運営を委託します。この際に発生する「水道代や草むしり」の費用は、9月補正予算で計上される予定です。なお、遊具や設置場所には、火災保険や損害保険が市よりかけられています。

 以上の報告が終わり、執行部が退席した後に、全委員に解散を了承していただきました。議会としては、正式な手続きを踏みますので、このあと議会運営委員会が開催されました。
by owase874 | 2008-06-21 09:39 | 産業振興を考える

「議員として、どうあるべきなのか?」を考える

 先日、私の一般質問の内容について、PTAの主要な役員と面談しました。

 まず、同僚議員から電話連絡が入り、当時の一般質問の様子をPTA幹部から聞かれたとのことで、短い内容の確認はしましたが、その後の対応は私本人がした方がいいでしょうと言いました。しばらくのちに、PTA幹部から電話が入り、当初の申し入れは、「(私の一般質問の内容が記載された)新聞記事の内容の確認」とのことで、当日は3名の方が来られました。

 電話対応では済まない雰囲気から、また私自身も会うことを希望したので、それまでにお客で来ていた(私と政策論争ができる)友人に理を入れ、申し合わせたわけではないですが、当時の選対責任者もやってきました。しかし、その場での助言や言葉を挟んでもらうためではなく、私の対応が適切であったかと、その後の影響を考えたとき、他に聞いている人が必要と感じたからでした。

 内容は、新聞記事の確認で、「南海日日に掲載された内容では、学校耐震化よりも、市役所の耐震化を述べているが、真意はどうか?」でした。これに対して、「紀勢新聞の記事がより正確です。記者からの取材もありました。翌日の投書(コラム)にも核となることが書かれてあります。」と答えたのですが、「紀勢新聞でも同じように書いている。」と、幹部の一人から指摘を受けました。「読んだ感想では、そう捉えた。」と、他の幹部からも言われました。

 しかし、私は自ら「そのような気持ちはございません。」と、言い訳のような回答を、3名の前で述べることに抵抗を感じ、「新聞記事の内容には、受け止め方がそれぞれあるでしょう。記事の内容についても、大まかなことが記者の視点で書かれているので、必ずしも同一意見ではないときもあります。ましてや、取材をすることなく掲載することもありますから…」、「それ以上に、こうして圧力をかけられた状態で、「この場で否定するのか?」と聞かれても、「そうです、違います」と答える自分自身に情けなさような気持ちを感じます。」と答えました。

 「多くの方が、端無議員は学校耐震化よりも市役所の耐震化を述べている。と言っている。」

 PTA幹部の方々はおっしゃいましたが、尾鷲市民の大多数なのか、PTA関係者だけなのか、はっきりしない数字を後ろ盾にされるのも嫌な気分ですし、また、仮にそうであったとしても、自分たちの意見と違うと言う理由で、数の論理でこのように真意を問われるのも如何なものかと感じたので、私自身も熱くなりました。私も頑固に否定も肯定もしないものですから、「正式に申し入れを行って、教育委員会にも入っていただいて説明を求める。」といわれた時は、「これでは話にならない。」と感じました。

 ところで、傍観していた友人たちからの講評では、「3名が来た時点で話し合いにならないのはわかっていたはず。それも、自分たちの考えを端無議員に聞いてもらうのではなく、どちらかというと押し付けたい雰囲気に感じられたので、なおさらだろう。それに、熱くなるあなた(私自身)を見てると、いつブレイクをかけようかと感じた場面もあったよ。」とのことでした。

 今回の件で、もう一つ困ったことは、PTA幹部の意見が少しずつ違うところでした。学校耐震化にしても、学校統廃合の有る無しで意見が異なり、新聞記事の捉え方にしても、ニュアンスが違っていました。ですので、一人に私の意見を言って理解されたとしても、もう一人が異なると、議論は議論でなくなってしまいます。私の基本的な考えは、「学校統廃合を進めなければ、学校耐震化の早期達成は難しい。」なので、どうしても話が二転三転する結果を生んでしまいます。

 これもまた、新聞記事の否定を明確にしない私の態度があったからかもしれませんが、どこか見当違いという気持ちも正直に持っています。しかし、教育委員との関係や、教育委員会事務局をはじめとする執行部との関係、もちろん市長との関係、またはそれまでの体制との関係など、私が知りえない事情が複雑に絡んでいることも、今回の件のように、誰かが学校耐震化の是非を問い、それに違った意見がでると、PTAという組織で説明を求める結果になるのだろうかとも考えました。

 しかし、これでは何も進展していかないのではないでしょうか?

 教育委員で構成される教育委員会の権限は、犬山市の学力テスト問題でも、犬山市長がいくら実施を希望しても、教育委員会の決定は覆っていません。その代わりに、市長が教育委員の中に同じ思想の委員を選定することはできますが、それでも教育委員会の独立性と権限の重さは明らかです。

 学校耐震化について言えば、私たち市議会議員の力よりも、教育委員会の力が大きいはずなので、今までの経緯や過去の言った言わないを蒸し返すのではなく、教育委員会の方向性にどうPTAとして協力し、提言し、助言してもらうかではないのでしょうか?そこで決められてくる案については、執行部も市議会も、その重さを痛感していくものだと考えています。それは、PTAという子を持つ親の願いや希望を、教育委員会の意見として提言されれば、少なくとも私は尊重していかなければと考えます。確かに、議決権は市議会議員にありますが、それを納得させるだけの声なき声が、PTAの役割の一つではないでしょうか?

 今回の面談では、私の考えをはっきりと言わせていただきました。新聞記事でなはく、自分自身の声として、説明責任を持ち合わせたつもりです。しかしながら、それでPTA幹部の3名が、納得したかどうかは定かではありません。聞き耳を立てていた友人たちからは、「納得は無理やろな、最初からそんなことは中心ではなかったやろし。」と言われました。

 たとえそうであったとしても、今回のような面談の仕方は、フェアでない気もします。もちろん、私は逃げたり隠れたり、しないしできない市議会議員なので、可能な限り、都合がつく限り、こういった機会を持っていただくことは、自分にとってもプラスにもなります。もちろん、マイナスもあるでしょう。しかし、議会人のプライドとして、「住民が言ってくれば迎合する」議員にはなりたくありません。ただし、友だち関係などであれば、気軽に言い合えたことも、今の私の立場では、このような畏まった形になった原因かも知れません。

 そのあとも、深く深く考えました。友人たちと遅い夕食を交えながら、別途進めている事業の展開を打ち合わせしました。しかし、いつまでも、私には後味の悪さが残っています。たどり着いた答えではないですが、とにかくもう一度、学校耐震化の進捗や自分自身が調べている内容を、教育委員会事務局や所轄の生活文教常任委員会にも確認しようと考えています。
by owase874 | 2008-06-20 14:54 | コラム「温故知新」

委員会採決と、本会議での表決について

 尾鷲市議会には、総務産業常任委員会と、生活文教常任委員会があります。

 私は、総務産業常任委員会の委員なので、生活文教常任委員会を傍聴することはできても、意見を述べる行為や、委員会採決には参加できません。もちろん、自分の委員会では、質問や採決もできます。

 今委員会では、総務産業常任委員会の審査の中で、市長給与の減額と退職金の廃止を謳った条例改正案(議案第34号)が否決されました。一方、生活文教常任委員会では、一般会計補正予算(議案第32号)が否決されました。この審査では、陶芸教室の移転工事費の減額が、否決に至る決め手となったようです。

 以上が、2つの委員会での否決ですが、23日の本会議の表決で、2つの議案の賛否が決まります(このほかの議案も同じですが…)。そこで、注目されるのが、この2つの議案の賛否がどうなるかです。

 通常、委員会採決が本会議でも尊重される傾向にあるので、委員会で否決の場合は、本会議でも否決します。反対に、賛成であった場合は賛成します。しかし、これは絶対条件ではなく、委員会で否決しても、本会議で賛成にまわる、もしくはその反対の可能性は、ゼロではありません。もちろん、この行為は、先輩議員に尋ねると、「ごっついことやな」だそうです。

 そこで、それぞれの委員会で否決された2つの議案ですが、市長給与と退職金の条例改正を謳った議案第34号は、議長を除く6人の委員が反対に回っても、生活文教常任委員会の委員全てが賛成にまわると、6対8の賛成多数で可決されます。もちろん、これはあくまで予想です。一方、一般会計補正予算の議案第32号は、総務産業常任委員会では賛成全員だったので、本会議で6人が賛成するとしても、生活文教常任委員会の8人が反対するので、賛成少数で否決されます。もちろん、これもあくまで予想です。

 議案第32号は、付託された担当課からの予算全てを審査するので、陶芸教室の移転工事費にかかる減額補正の審査が対象でない総務産業常任委員会では、反対する気持ちがあったとしても、結果としては他の審査で賛成にまわることになります。計上された予算一つ一つに採決するわけではないので、このようにねじれが生じることになります。

 それぞれの委員会では、賛成を投じながら否決された議案、もしくは反対に可決された議案があるので、本会議での表決が出るまでは、まさに「蓋を開けてみないとわからない」となります。しかし、数の論理ばかりが先行するのではなく、委員会での議論や採決を鑑みながら、本会議での表決には、説明責任を持って挑みたいと考えています。
by owase874 | 2008-06-19 19:48 |  


市民活動の延長線上に、市民目線の政治があると考えています。


by kumano874

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ご挨拶とブログの概要

当ブログに来ていただきありがとうございます。私が政治に関心をもったのは、災害現場でボランティアとして活動しているときに、どうしても市民活動・NPO活動だけでは届かない声があると感じてからです。1995年の、阪神淡路大震災のときです。それ以降、政策提言できる市民活動を合言葉に、さまざまなことを実践しています(市民派向けのブログもあります。こちらCafe_CReAM モノ語り)。


これまでの思いが実現したのが、2006年11月から、2期6年半在職した尾鷲市議会議員でした。3期目の挑戦には苦杯しましたが、貴重な実体験をさせていただき、条例の制定を中心にした議会改革や、市民活動で培った政策提言を直接できる立場として、負託の重さを実感することができました。

また、尾鷲市議として負託をいただいてからは、この地域ではいち早く、議員活動をお知らせする手段の一つとして、このブログを活用しました。当時のことも含め、日々私が何を感じ、何を考えているかを綴る活動報告にもなっています。なお、2014年5月1日からは、三重県熊野市議会議員として、あらたな1歩を踏み出します。

ときには辛口の意見もありますが、東紀州における公益や市民益を考える一人の意見として読んでいただければ幸いです。

質問や批評など、ご意見がございましたら、下記宛にお願いします。何かしらの方法で、きちんと対応させていただきます。ただし、ブログのコメントには、できる限り返答をいたしますが、端無自身の裁量になることをお許し下さい。

◆ブログ管理者
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